Amazon期間限定セール情報！
子育てグリーン住宅支援事業は、環境にやさしいエコ住宅やリフォーム工事を応援する制度。全世帯が対象のものもあれば、特に子育て世帯や若者夫婦世帯がより快適に住める環境を整えるための国の補助金制度です。
しかし補助金の必要な書類、申請方法が分かりづらいと感じる方も多いのではないでしょうか。子育てグリーン補助金制度は、結論から言うと登録事業者が申請する補助金制度。自分たちで用意する書類はほんの一部です。
この記事では【子育てグリーン住宅支援事業 補助金】の申請方法や必要書類をわかりやすく解説します。
主婦コーディネーターのかりてりあです。この記事を読めば、複雑に感じる補助金申請がぐんと身近になり、安心して手続きを進められるようになりますよ。申請方法や必要書類、ポイントをご紹介します。
主婦インテリアコーディネーター
どんな住宅が対象なの？子育てグリーン住宅支援事業の概要や対象要件についての詳しくはコチラの記事で解説しています⇩
【2025年最新版】子育てグリーン住宅支援事業 補助金とは？新築・リフォームで最大160万円もらえる補助金の条件を解説
「子育てグリーン住宅支援事業」は、全世帯が対象ものもあれば、特に小さなお子さんのいるご家庭が快適に安心して暮らせる住まい作りをサポートする国の制度です。これからエコな新築住宅やリフォームを検討している方には見逃せない内容となっています。
国が進める「子育てグリーン住宅支援事業」を上手に活用すれば、経済的な負担を減らしながら暮らしの質を高めることもできます。まず初めに、簡単にその概要や対象となる住宅を紹介します。
子育てグリーン住宅支援事業とは？
子育てグリーン住宅支援事業は、子育て世帯や若いご夫婦が、より快適で省エネな住宅を取得するための国の補助金制度。2024年の「子育てエコホーム支援事業」に引き続き2025年も実施されており、住宅の新築やリフォームにかかる費用の一部をサポートします。
具体的には、住まいの断熱性能や省エネ性能へのアップグレード、バリアフリー改修などのリフォーム工事や、環境や子育てに配慮した住宅に対して補助金が支給される点が特徴。申請自体は施工をする登録事業者が行いますが、「必要な申請書類」や「注意ポイント」を把握しておくと何かとスムーズですね。
対象となる住宅の種類
この事業の対象となるのは、新築の場合は注文住宅や分譲住宅、中古住宅の購入時のリフォーム、すでに住んでいる住宅のリフォーム工事など幅広い住宅タイプが含まれます。
リフォーム工事は、断熱改修や防災性の向上など、子育て家庭に優しい設備の導入が条件となります。もちろん、二世帯住宅やバリアフリー住宅への改修も対象となる場合があります。
対象住宅にはそれぞれ細かな条件がありますので、詳細については補助金の公式ページや施工業者に確認しておくと安心。ご自身のライフスタイルや将来設計に合った住宅の種類が対象かどうか、ぜひチェックしてみましょう。
◆どこのリフォーム屋さんに相談しようかな？迷ってしまったら、まずは複数社のリフォーム屋さんから、見積もりを取ってみましょう。子育てグリーン制度に登録しているリフォーム屋さんがたくさん登録されているリショップナビならきっと良い担当さんと巡り合えますよ⇩
子育てグリーン住宅制度の登録事業者が見つかる【リショップナビ】
◆注文住宅を建てるなら、後悔の無いおうちを建てたいですよね。おうちをどこに頼んで建ててもらおうか？と迷っている方は「いろいろな住宅会社から資料を請求」してみましょう。比較検討の貴重な資料はコチラから⇩
支援事業をスムーズに活用するには、事前の下調べが大切です。実際の申請は事業登録をしている事業者が行いますが、流れを知っていれば、慌てずに済みます。
この項目では、子育てグリーン住宅支援事業の補助金申請の流れや、必要書類、基本ポイントをご案内します。
申請の流れとステップ
申請の流れをつかむことで手続きの迷いが減ります。対象となる住宅や工事内容を確認し、当てはまるものがありそうなら、対象となる新築住宅なのか、または対象となるリフォーム工事なのかを良く確認しましょう。
申請要件は細かく設定されているので、事業登録をしている建築業者やリフォーム業者※に相談すると早いですね。（対象要件の詳しくはコチラの記事で解説。）
制度の補助金を利用するには、「子育てグリーン住宅支援事業」へ事業登録した建築業者やリフォーム会社から申請手続きをする必要があります。事業登録をしていない業者からは申請できないので、「子育てグリーン住宅支援事業」へ事業登録を済ませているか確認してから依頼しましょう。もしすでに登録していない業者さんで話を進めているなら、事業登録をするよう勧めてみましょう。
リフォームと新築住宅では申請の流れが異なります。リフォームの場合は工事終了後に実績の報告を持って申請し、新築の場合は基礎工事の後に工事の実績予想で申請します。どちらも申請後の審査を経て補助金の適用が認められれば、（新築の場合は工事完了後に完了報告を行ってから）補助金が交付されます。
- リフォームの申請時期⇨工事完了後に申請
- 新築の申請時期⇨基礎工事の完了後に申請
必要書類のリスト
申請に必要な書類は申請内容ごとに様々。申請をする登録事業者が用意しこちらで署名だけするものと、あらかじめ依頼主の方で用意するものとあります。
依頼主が用意する書類例としては、住民票の写しや身分証明書などがあります。詳しくは登録事業者（施工業者）を通じて必要書類の確認をしましょう。（具体的な必要書類は後述しています。）
また、施工側である登録事業者が用意する書類には、専門機関から発行される各種証明書類も必要になるケースが多いです。申請書類は、登録事業者とよく確認し合いながら申請のタイミングに合わせて取り寄せると良いでしょう。
申請は登録事業者（施工業者）に任せるのが基本
申請書類の準備や手続きは、基本的に支援事業へ登録をした登録事業者（施工業者）が代行してくれます。自分で行うわけではないため、多くは住宅専門のプロにお任せし、できるだけ連携を取って確認しながら用意することで書類不備を防ぐことが出来ます。
特に初めて補助金を利用する方や、子育てグリーン住宅支援事業 2025 申請方法について不安がある場合は、業者選びが重要です。事前に事業登録を済ませているか確認したり、自分たちの要望をしっかり伝えることもポイントになります。
◆どこのリフォーム屋さんに相談しようかな？迷ってしまった時は、無料見積もりサイトが強い味方。きっと相性の良いリフォーム屋さんが見つかりますよ。
「子育てグリーン住宅制度へ登録している事業者を希望」と言って紹介してもらいましょう。
◆注文住宅をどこにたのもうかな？とまだ決めかねている方は「住宅会社の資料を請求」してみましょう。後悔しないためには住宅会社選びがポイントですよ。
◆住宅省エネ事業への登録事業者は公式サイトでも検索できます。
補助金の詳細を知ることで、自分たちの予算や理想の暮らしにぴったりなプランを組み立てることができます。
ここでは、補助金額の目安や計算方法、交付の条件など、知って得する大事な項目について説明します。計画段階で把握しておくことで、補助金を最大限に活用できます。
補助金額と計算方法
補助金額は新築なら住宅タイプ、リフォームなら工事内容、更には家族構成になどによって異なります。例えば新築住宅なら1戸あたり最大で160万円、リフォームの場合は工事内容に応じて最大60万円ほどの補助が出ます。
計算方法は、断熱性能や省エネ設備の導入状況などをもとに算出。詳しい額や内訳は、公式ページや担当施工業者に確認してみると良いでしょう。無理なく計画できる範囲での利用がおすすめです。
交付の条件やポイント
補助金が交付されるためには、いくつか重要な条件があります。例えば、該当住宅の新築工事だったり、省エネ設備の導入が必須であったりします。
【2025年最新版】子育てグリーン住宅支援事業 補助金とは？新築・リフォームで最大160万円もらえる補助金の条件を解説
また、申請書類の期限や工事完了の報告がきちんと行われていることも大事なポイント。「子育てグリーン住宅支援事業 申請書類」に記載漏れがある場合は、交付が遅れることも。
細かな条件は毎年一部更新されるため、2025年度の最新情報を確認の上で進めると安心。条項を良く読んで事前の準備を忘れずに。
申請のタイミングや完了後の報告手続き
リフォームと新築とでは申請の流れが若干異なります。
リフォームにおいては、工事完了後に工事前写真～工事後写真や性能証明書などを提出し申請します。その後審査が行われ不備がなければ、交付決定し登録事業者の指定口座への振込みが行われます。
新築住宅においては、「基礎工事完了確認書」の提出で申請、その後審査が行われ不備がなければ、交付の予算が用意されます。住宅の完成後、完了報告が期間内（交付決定～2026年7月31日）にされれば、登録事業者の指定口座への振込みが行われる仕組みです。
写真や各種証明書類、完了報告書の準備は施工を担当した登録事業者が行いますので、申請後の「交付決定のお知らせ」を待ちましょう。お知らせは施工業者と依頼主との両方に届きますので、施工業者と連絡を取り合いながら気長に待ちましょう。
【2025年】子育てグリーン住宅支援の申請ガイド｜申請期間は？予算は？流れをフローチャートで解説！
補助金の申請には、いくつかの書類を提出する必要があります。書類は登録事業者が用意するものがほとんどですが、依頼主が用意するものも。
必要書類はもとより、提出するタイミングも把握しておくと安心ですね。事前に全体像を把握しておくことで、書類の漏れやトラブルを未然に防げますよ。
必要書類は公式ページで事前確認もできます。（ただし結構複雑です。）
とってもわかりにくいので表にしてみました⇩
パターン1：注文住宅の新築
まず初めに新築注文住宅の必要書類です。公式ページの「新築注文住宅の手引き」を元に、必要書類を「用意する側別」に表にしてみました。
必要書類の詳しくは「手引」きに載っています。確認したい方は「必要書類」のリンク⇩をクリックしそれぞれの「手引き」をダウンロード後、該当ページへ飛んでください。
| 用意する側 | 必要書類（手引き57P） | パターン別に必要となる書類 |
|---|---|---|
| 建築事業者 | ・子育てグリーン住宅支援事業 共同事業実施規約【新築用】P58～59 ・工事請負契約書 P60～61 ・建築基準法に基づく確認済証 P61～62 ・建築基準法に基づく確認申請書 P63 ・子育てグリーン住宅支援事業 基礎工事完了確認書（予約後の交付申請の際必要）P64 ・住宅の性能を証明する住宅証明書等 P65～73 | |
| 建築主 | ・子育てグリーン住宅支援事業 共同事業実施規約【新築用】（署名、捺印のみ） ・工事請負契約書（署名、捺印のみ） | ≪GX志向型住宅を申請する場合≫ ・建築主の本人確認書類 ≪長期優良住宅・ZEH水準住宅を申請する場合≫ ・建築主本⼈と家族構成が確認できる住⺠票(世帯票)等 ≪建替前住宅等の古家の除却を行う場合≫ ・解体工事の工事請負契約書 ・建替前住宅等の古家の建築物除却届 ・建替前住宅等の古家の不動産登記 閉鎖事項証明書＊1 または 滅失の登記完了証＊1 |
＊1 ：交付申請(予約を行う場合は予約の提出)時に解体工事が完了しており、当該書類が準備できる場合は提出してください。
(当該書類が提出できない場合は、完了報告で提出してください)
初めに「工事請負契約書」や「共同事業実施規約」などを結びます。工事の契約や一緒に補助金申請のしますよ、という確認のための書類です。
これらは登録事業者が用意してくれます。依頼主は署名捺印するだけ。
全世帯対象のGX志向型住宅の申請には、建築主本人の確認書類だけですが、子育て世帯、若者世帯が対象の「長期優良住宅・ZEH水準住宅」の申請には、建築主本⼈と家族構成が確認できる住⺠票(世帯票)等が必要になります。
他にも古い家の解体を伴う申請の場合は、それが確認できる「建替前住宅等の古家の不動産登記 閉鎖事項証明書」が必要になります。
パターン2：分譲住宅の新築
次に新築分譲住宅の必要書類です。こちらも公式ページの手引きを表にまとめました。
必要書類の詳しくは「新築分譲住宅の手引」きに載っています。確認したい方は「必要書類」のリンクをクリック⇩し手引きをダウンロード後、該当ページへ飛んでください。
| 用意する側 | 必要書類（手引き58P） | パターン別に必要となる書類 |
|---|---|---|
| 販売業者 | ・子育てグリーン住宅支援事業 共同事業実施規約【新築用】P59～60 ・不動産売買契約書 P61 ・建築基準法に基づく確認済証 P62 ・建築基準法に基づく確認申請書 P63 ・子育てグリーン住宅支援事業 基礎工事完了確認書（予約後の交付申請の際必要）P64 ・住宅の性能を証明する住宅証明書等 P65～73 | ≪共同住宅を申請する場合≫≪確認申請が不要な地域の場合≫ ・建築基準法に基づく建築工事届 |
| 購入者 | ・子育てグリーン住宅支援事業 共同事業実施規約【新築用】（署名、捺印のみ） ・不動産売買契約書（署名、捺印のみ） | ≪GX志向型住宅を申請する場合≫ ・購入者の本人確認書類 （販売事業者と建築事業者が異なる場合）販売事業者と建築事業者との工事請負契約書 ≪長期優良住宅・ZEH水準住宅を申請する場合≫ ・購入者本⼈と家族構成が確認できる住⺠票(世帯票)等 ≪長期優良住宅・ZEH水準住宅を申請 / 古家の除却を行う場合≫ ・解体工事の工事請負契約書 ・（買主と解体工事の発注者が異なる場合）戸籍謄本 ・古家の建築物除却届 ・古家の不動産登記 閉鎖事項証明書＊1 または 滅失の登記完了証＊1 |
＊1：交付申請(予約を行う場合は予約の提出)時に解体工事が完了しており、当該書類が準備できる場合は提出してください。
(当該書類が提出できない場合は、完了報告で提出してください)
分譲住宅の場合も、初めに「不動産売買契約書」へのサインや「共同事業実施規約」への署名が必要です。協力して補助金申請しますという約束ですね。
注文住宅と同じで、こちらもGX志向型住宅の申請には購入者本人の確認書類、子育て世帯、若者世帯が対象の「長期優良住宅・ZEH水準住宅」の申請には、建築主本⼈と家族構成が確認できる住⺠票(世帯票)等が必要になります。
古い家の解体を伴う申請の場合は、それを確認できる書類「建替前住宅等の古家の不動産登記 閉鎖事項証明書」が必要な点も同じです。
パターン3：リフォーム工事
最後にリフォーム工事の必要書類の、用意する側別必要書類の表です。
必要書類の詳しくは「手引」きに載っています。確認したい方は「必要書類」のリンク⇩をクリックし手引きをダウンロード後、該当ページへ飛んでください。
| 用意する側 | 必要書類（手引き58P） | パターン別に必要となる書類 |
|---|---|---|
| 施工業者 | ・子育てグリーン住宅支援事業 共同事業実施規約【リフォーム用】P59 ・工事請負契約書 P60～61 ・補助対象工事内容に応じた性能を証明する書類 等 P62～75 ・工事前写真(工事前写真が必要となる補助対象の箇所すべて) カラー P76～80 補助対象工事内容に応じた工事写真(工事中/工事後) カラー P76～80 ・補助対象工事内容に応じた工事写真(工事中/工事後) カラー P76～80 ・工事着手写真(契約工事のいずれかの工事の着手が確認できるもの)（予約申請する場合）カラー P76～80 | 【工事内容によって必要】 ・工事前写真(工事前写真が必要となる補助対象の箇所すべて) ・補助対象工事内容に応じた工事写真(工事中/工事後) |
| 発注者 | ・子育てグリーン住宅支援事業 共同事業実施規約【リフォーム用】（署名、捺印のみ） ・工事請負契約書（署名、捺印のみ） ・工事発注者の本人確認書類 | ≪工事発注者が法人の場合≫ ・工事発注者(法人の場合は担当者）の本人確認書類 ・法人の実在確認ができる書類 |
リフォームの場合は、必要な書類がリフォーム内容ごとに細かく分かれています。工事前や工事後の写真が必要なものもあれば、商品性能を証明する証明書の提出が必要なものも。
リフォームの場合、依頼主が用意するのは、「工事発注者の本人確認書類」くらいでしょう。
ただし量販店で購入したエアコン設置などが伴う場合は、リフォーム業者とエアコンの施工業者とが異なることも。その際は「分離発注」（施工業者が2つにまたがること）となり、両業者の間を取り持って書類を取り寄せる必要があるかもしれません。
結構複雑ですよね。詳しくは、公式ページの資料ダウンロードページで、それぞれの手引きをダウンロードして参照できますよ。
これから申請を検討している方は、まずは全体の流れや必要書類などを整理し、自分たちが利用できる制度かどうかをしっかり確認しましょう。
書類や手続きが不安な場合は、信頼できる施工業者にまずは相談してみてください。長く快適で安心できる住まいづくりのため、子育てグリーン住宅支援事業は大きな味方となります。一歩ずつ計画的に進めて、理想の暮らしを実現してくださいね。
◆お近くのリフォーム業者を探したい方は、紹介サイトをうまく活用してみてくださいね。相談する際は、「子育てグリーン住宅の申請希望」と伝えて下さい。事業の登録業者を紹介してくれますよ。
◆注文住宅を建てるなら、後悔の無いおうちを建てたいですよね。おうちをどこに頼んで建ててもらおうか？と迷っている方は「いろいろな住宅会社へ資料を請求」してみましょう。
＼通勤や移動中に本が何冊でも頭に入って来ちゃう！？／ 
