2025年も家づくり・住まいのリフォームに嬉しい補助金制度が続々登場していますが、その中でも注目なのが「子育てグリーン住宅支援事業」による住宅補助金制度。
この事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯を中心に、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援する国の補助金制度です。
この記事では「子育てグリーン住宅支援事業」の概要を、新築(注文・分譲)住宅と既存住宅のリフォームとに分けて、わかりやすく解説します。
前半では補助金の対象条件や補助額を。後半では申請方法やもらえるタイミングを紹介します。ぜひ最後まで読んで行って下さいね。
かりてりあ です。2024年子育てエコホームに続き、2025年は子育てグリーン住宅支援事業が始まってます。(住宅省エネキャンペーンの一環)エコ住宅に関心のある方はさっそくチェックですよ。
主婦インテリアコーディネーター


「子育てグリーン住宅支援事業」は、環境にやさしい省エネ住宅を応援する事業。「いかに環境に負担の少ない住宅なのか?」で補助金額が決定されます。
では、どのような住宅が「子育てグリーン住宅支援事業」の補助金制度の対象となるのでしょうか?早速見ていきましょう。
新築(注文住宅・分譲住宅)の補助金の対象条件
新築住宅の補助金は、以下の3つの住宅のいずれかにあてはまる場合に対象となります。他にも建築主(所有者)自らが居住し、床面積50㎡以上240㎡以下(一部地域の立地条件により除外あり)であり、2024年11月22日以降に着工したものに限ります。
- GX志向型住宅
- または長期優良住宅
- またはZEH水準住宅であること
- 床面積50㎡以上240㎡以下(一部地域の立地条件により除外あり)であり、2024年11月22日以降に着工したもの
優れた断熱性能と高効率の設備を導入し、太陽光発電などの活用で年間のエネルギー消費量をゼロにする住宅のこと。 冷暖房や給湯、照明などで使う電力を太陽光発電などの再生可能エネルギーでまかなうため、長い目で見ると光熱費を大幅に削減できます。
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅のこと。具体的には、耐久性、省エネルギー性、耐震性、維持管理・更新の容易性、居住環境への配慮、住戸面積、維持保全計画などの基準を満たす必要があります。
断熱性能や省エネ性能を向上させることで、一次エネルギー消費量を大幅に削減した住宅のこと。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは異なり、再生可能エネルギーの導入は必須ではありません。ZEH水準の住宅は、断熱等性能等級5と一次エネルギー消費量等級6を同時に満たすことが条件となります。

エネルギー消費が少ない住宅は、環境にやさしい住宅ということですね。
⇨販売事業者が販売中(予定を含む)で補助金の交付が決まっている分譲住宅の検索はこちらへ
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新築(注文住宅・分譲住宅)の住宅タイプ別補助金額
3つの住宅タイプ別に補助額を表にまとめました。ただし条件によって補助額は前後しますので、建築業者やリフォーム業者などの、登録事業者※の方によく確認してもらいましょう。(表は最大値で表してます。)
※登録事業者とは、子育てグリーン住宅支援事業へ事業登録をした建築会社やリフォーム会社などの事です。
住宅タイプ | 対象世帯 | 補助額 | 備考 |
---|---|---|---|
GX志向型住宅 | 全世帯対象 | 最大160万円/戸 | 高断熱・再エネ導入など要件あり |
長期優良住宅 | 子育て世帯 または若者夫婦世帯 | 80万円/戸 (古家除却で+20万円) 最大100万円/戸 | 古家除却の有無で変動 |
ZEH水準住宅 | 子育て世帯 または若者夫婦世帯 | 40万円/戸 (古家除却で+20万円) 最大60万円/戸 | 同上 |
見てわかる通り、最もエネルギー消費の無いGX志向型住宅は、「全世帯が対象」ですが、長期優良住宅やZEH水準住宅においては、「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」だけが対象となります。
新築住宅補助金は主に子育て世帯や若者夫婦世帯が対象
新築住宅の「長期優良住宅」や「ZEH水準住宅」の場合、「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」が対象です。ただし「GX志向型住宅」においては、全世帯が対象となります。
「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」とは具体的には以下を条件としています。
- 子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯
- 若者夫婦世帯:夫婦のどちらかが39歳以下(2024年4月1日時点)

これからお金のかかる世帯、人生まだまだこれからだよ、という世帯が対象というわけですね。
最後にリフォーム工事の対象条件を解説します。
リフォームの補助金はどんな工事が対象?
リフォームについては全世帯が対象となります。リフォームの工事内容によって補助金額が決定し、いくつかの個所をリフォームする場合、全て合算して申請出来ます。
ただし、あくまでエネルギー消費量の少ないエコ住宅に改善する場合だけが補助金対象となり、ただのリフォームだど対象とはなりません。
高効率給湯機とは?:エコキュートやエコジョーズ、エコフィールなどが対象です。
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CMでお馴染みの安くてごめんね!給湯器交換ショップ!【キンライサー】対象のリフォーム工事には、絶対に申請に必要な必須工事と、必須工事と同時になら申請できる任意工事とがあります。以下の3つの工事を必須工事としています。
- 開口部(窓、ガラス、ドア)の断熱改修
- 躯体(外壁、床、天井など)の断熱改修
- エコ住宅設備(節水トイレ、浴室乾燥機、食洗機、高効率給湯機など)の設置
これら3つの工事を「必須工事」と定義しており、この中でいずれかの2つ以上の工事を行っている場合に申請が出来るようになります。さらに以下の「任意工事」も行っていれば同時に申請できます。
- 子育て対応改修(対面式キッチンへの改修、ビルトイン食洗機の設置、コンロ交換、浴室乾燥機、他)
- 防災性能向上改修
- バリアフリー改修
- 高機能エアコンの設置
- リフォーム瑕疵保険への加入
これらの4つのリフォーム工事とリフォーム瑕疵保険加入と合わせて5つの項目は、必須工事と同時になら補助金申請が可能となります。
任意工事は単独では申請対象とはなりません。


必須工事の2つ以上と同時になら、任意工事の申請が出来ます!
リフォームの工事タイプ別補助金額の上限
リフォームの補助金額が最大いくら出るのかは、パターンによって異なります。
3つの必須工事のうち、2項目を行っている場合をAタイプ。3項目すべてを行っている場合をSタイプとして、補助金額の最大値が設定されています。
区分 | 対象世帯 | 住宅条件 | 補助額上限 | 必須条件 |
---|---|---|---|---|
Aタイプ | 全世帯 | 築1年以上の既存住宅 | 最大40万円/戸 | 必須3項目のうち2項目以上を実施 |
Sタイプ | 全世帯 | 同上 | 最大60万円/戸 | 必須3項目すべてを実施 |
最大というのは、工事する箇所や工事内容によって補助金額が細かく分かれているからです。
補助金はあくまで「リフォーム後の住宅が、エネルギー消費量の削減にどれだけ貢献してるか」が基準。よってリフォーム工事の詳細が専門機関でしっかり査定されたり、使用する設備、材料や使用量が決まっていたりします。
補助金が出る工事なのか、いくら出るのかの判断はとても難しいです。申請はリフォーム屋さんである事業者がするので、申請可能なリフォームかどうかの判断は、工事を行うリフォーム会社や工務店さんに確認しましょう。
◆リフォーム会社を決めかねている方は、近くのリフォーム屋さんで見積もりをしてみましょう。「子育てグリーン住宅補助金の申請希望」と伝えると、補助金の登録事業者※1であるリフォーム会社を紹介してくれますよ。
>>>全国優良リフォーム会社への一括見積もり【リショップナビ】※1:補助金の登録事業者とは?:リフォームならリフォーム会社や工務店(新築ならハウスメーカーや工務店)にあたります。事業登録した業者のことを(補助金の)登録事業者と言います。
※対象要件の詳細を公式サイトで確認したい方はこちらへ>>>

補助金対象となる期間は、新築なら2024年11月22日以降に基礎工事の次の工程である地上階の柱、壁、梁、屋根等の工事を開始するものが対象となり、リフォームなら2024年11月22日~交付申請まで(遅くとも2025年12月31日)の間に着手している工事が対象です。
リフォーム | 新築(注文) | 新築(分譲) | |
---|---|---|---|
対象となる工事期間 | 2024年11月22日~交付申請まで(遅くとも2025年12月31日)の間 | 「基礎工事より後の工程の工事」への着手が2024年11月22日以降 ※一定以上の出来高の工事(着手~2026年1月31日まで)が完了 | 「基礎工事より後の工程の工事」への着手が2024年11月22日以降 ※一定以上の出来高の工事(着手~2026年1月31日まで)が完了 |
備考 | 着工までに締結された工事請負契約が対象 | 建築着工までに工事請負契約が締結されていること | 交付申請(予約を含む)までに不動産売買契約が締結されていること |

リフォームも新築工事も、工事の着工(基礎以外)が2024年11月22日以降で同じですね。

補助金を受け取るには、いくつかの大切なステップとポイントがあります。ここでは、申請方法の流れと事前に知っておくべきポイントをまとめました。失敗しないためにも、申請前に必ずチェックしておきましょう。
- 申請方法:申請は事業者を通じて行う
- 必要書類:ほとんど事業者が準備
申請方法:申請は事業者を通じて行う
子育てグリーン住宅支援事業の補助金申請は、支援事業に登録した事業者が行います。住宅の施主やリフォーム発注者自身での申請は出来ません。
ここで言う事業者とは、リフォームならリフォーム業者、新築なら建築業者や販売業者などのこと。申請を考えているなら、もともと登録している業者を選ぶと話が早いでしょう。
・申請は登録事業者が行う。
・施主や発注者自身で申請は出来ない。
必要書類は登録事業者が準備
必要書類は申請する内容によってさまざまですが、ほとんどは申請する(事業登録した)事業者が準備します。注文者や依頼主は、事業者が用意した「共同事業実施規約」や「請負契約書」への署名をするだけの場合も。
申請内容によっては「本人確認書類」や「住民票」などが必要になりますが、何の補助金申請をするかによって必要書類は異なります。詳しくは申請する事業者に確認しましょう。

申請できるのは工事がある程度進んでからなので、必要書類は急がなくても大丈夫ですよ。
※必要書類につては、こちらの記事で詳しく解説しています⇩

リフォームの場合、補助金申請の注意点がいくつかあるの紹介します。
- 【リフォーム】対象製品・建材は国が定めた登録リストに掲載されているものに限る
- 【リフォーム】最低補助額が5万円を下回ると申請不可
【リフォーム】対象製品・建材は登録されたもの
リフォーム工事で申請を行う場合は、その設備や建材が国が定めた対象商品として登録されたものである必要があります。リフォーム会社と連携を取り合い、登録製品かどうか確認しながら設備などを選びましょう。
特に断熱改修などは材料の種類や量などの規定が細かいので、事業者さんにお任せしましょう。
・登録製品はエコ商品として認められた設備や建材のみ
・断熱改修は規定が細かいので事業者さんにお任せする!
※対象商品について詳しく知りたい方はコチラの記事をチェック!⇩

【リフォーム】補助額は5万円以上で申請
リフォームはその工事個所によって、補助額が決まっています。それらの合計が5万円に満たない場合は、申請自体が出来ません。
補助金額が工事ごとに決まってます。リフォーム工事の費用とは異なるので注意!
例えば以下の様に、給湯器とキッチン水栓、レンジフードを交換したとします。それぞれの補助金額を合計してみましょう。
- 高効率給湯器(必須工事;エコ設備の設置):30,000円/戸
- 節湯水栓(必須工事;エコ設備の設置):6,000円/台
- 掃除しやすいレンジフード:(任意工事;子育て対応改修):13,000円/戸
*補助額合計:49,000円⇨5万円未満で補助金申請不可!
この場合、必須工事を2つ行ってはいますが、補助額合計が5万円未満で補助金申請不可となります。
このままでは補助金申請自体が出来ないので、追加工事を検討してみます。例えば以下の様なキッチン設備を交換することで、補助金申請が出来るようになります。
例1:ビルトイン自動調理対応コンロ(任意工事;子育て対応改修):15,000円/戸
*補助金合計:64,000円⇨5万円以上で補助金申請可能!
例2:ビルトイン食器洗機(任意工事;子育て対応改修):25,000円/戸
*補助金合計:74,000円⇨5万円以上で補助金申請可能!
次にお風呂のリフォーム例で見てみましょう。以下の設備を選んだ場合の補助金額の例です。
- 高断熱浴槽(必須工事;エコ設備の設置):32,000円/戸
- 節湯水栓(必須工事;エコ設備の設置):6,000円/台
- 浴室乾燥機(任意工事;子育て対応改修):23,000円/戸
*補助金合計:61,000円⇨5万円以上で補助金申請可能!
上記の工事の場合、必須工事を2つ含みなおかつ合計額が5万円を超えているので、申請可能となります。
給湯機の交換とお風呂のリフォームなら、こんな組み合わせでも良いですね。
- 高効率給湯器(必須工事;エコ設備の設置):30,000円/戸
- 節湯水栓(必須工事;エコ設備の設置):6,000円/台
- 浴室乾燥機(任意工事;子育て対応改修):23,000円/戸
*補助金合計:59,000円⇨5万円以上で補助金申請可能!


対象の設備かどうか?補助額はたりているか?チェックして賢く活用しましょう。
受託補助金を貰うタイミングは、新築住宅なのかリフォーム工事なのかによっても違います。どちらも基本的には工事後です。
リフォーム工事は工事完了後に申請し(予約申請の場合は完了前)、審査が通れば補助金が交付されます。
新築住宅(注文、分譲)においては、申請自体は完成前に出来ますが、最終的に竣工後に「完了報告」をしてからの補助金交付となります。
新築住宅もリフォーム工事も、補助金を受け取れるのは、工事完了後。
※詳しく「公式サイト」でチェックしたい方はこちらへ👉 https://kosodate-green.mlit.go.jp/

「子育てグリーン住宅支援事業」は、新築でもリフォームでも、条件に合えば大きなサポートが受けられる制度。
今の暮らしをより快適に、そして家計にも優しい住宅購入やリフォームをサポートしてくれる心強い制度です。
リフォームも必須工事さえ2つ入っていれば、キッチンやお風呂のちょっとしたリフォームでもしっかり対象になる可能性がありますので、まずは登録業者に相談してみましょう。
◆どこのリフォーム屋さんに相談しようかな?迷ってしまったら、まずは複数社のリフォーム屋さんから、見積もりを取ってみましょう。無料で比較できるので、きっと相性の良いリフォーム屋さんが見つかりますよ。

「子育てグリーン住宅の登録業者を紹介して下さい」と電話口で伝えて下さいね!
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