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2025年も家づくり・住まいのリフォームに嬉しい補助金制度が続々登場していますが、その中でも注目なのが「子育てグリーン住宅支援事業」による住宅補助金制度。
「子育てグリーン住宅支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦世帯を中心に、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援する国の補助金制度です。
今回は、国土交通省が実施している「子育てグリーン住宅支援事業」の概要を、パターン別(注文住宅・分譲住宅・リフォーム)にわかりやすく解説します。
後半では、補助金の対象者や補助額も紹介しますので、ぜひ最後まで読んで行って下さいね。
かりてりあ です。2024年子育てエコホームに続き、2025年は子育てグリーン支援事業が始まってます。(住宅省エネキャンペーンの一環)エコ住宅に関心のある方、リフォームや新築予定の方はさっそく当てはまるかチェックですよ。
主婦インテリアコーディネーター


「子育てグリーン住宅支援事業」は、環境にやさしい省エネ住宅を応援する事業。「いかに環境に負担の少ない住宅なのか?」で補助金額が決定されます。
では、どのような住宅が「子育てグリーン住宅支援事業」の補助金制度の対象となるのでしょうか?早速見ていきましょう。
新築(注文住宅・分譲住宅)の補助金の対象条件
新築住宅の補助金は、以下の3つの住宅のいずれかにあてはまる場合に対象となります。他にも建築主(所有者)自らが居住し、床面積50㎡以上240㎡以下(一部地域の立地条件により除外あり)であり、2024年11月22日以降に着工したものに限ります。
- GX志向型住宅
- または長期優良住宅
- またはZEH水準住宅であること
- 床面積50㎡以上240㎡以下(一部地域の立地条件により除外あり)であり、2024年11月22日以降に着工したもの
優れた断熱性能と高効率の設備を導入し、太陽光発電などの活用で年間のエネルギー消費量をゼロにする住宅のこと。 冷暖房や給湯、照明などで使う電力を太陽光発電などの再生可能エネルギーでまかなうため、長い目で見ると光熱費を大幅に削減できます。
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅のこと。具体的には、耐久性、省エネルギー性、耐震性、維持管理・更新の容易性、居住環境への配慮、住戸面積、維持保全計画などの基準を満たす必要があります。
断熱性能や省エネ性能を向上させることで、一次エネルギー消費量を大幅に削減した住宅のこと。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは異なり、再生可能エネルギーの導入は必須ではありません。ZEH水準の住宅は、断熱等性能等級5と一次エネルギー消費量等級6を同時に満たすことが条件となります。

エネルギー消費が少ない住宅は、環境にやさしい住宅ということですね。
⇨販売事業者が販売中(予定を含む)で補助金の交付が決まっている分譲住宅の検索はこちらへ
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新築(注文住宅・分譲住宅)の住宅タイプ別補助金額
3つの住宅タイプ別に補助額を表にまとめました。ただし条件によって補助額は前後しますので、建築業者やリフォーム業者などの、登録事業者※の方によく確認してもらいましょう。(表は最大値で表してます。)
※登録事業者とは、子育てグリーン住宅支援事業へ事業登録をした建築会社やリフォーム会社などの事です。
住宅タイプ | 対象世帯 | 補助額 | 備考 |
---|---|---|---|
GX志向型住宅 | 全世帯対象 | 最大160万円/戸 | 高断熱・再エネ導入など要件あり |
長期優良住宅 | 子育て世帯 または若者夫婦世帯 | 80万円/戸 (古家除却で+20万円) 最大100万円/戸 | 古家除却の有無で変動 |
ZEH水準住宅 | 子育て世帯 または若者夫婦世帯 | 40万円/戸 (古家除却で+20万円) 最大60万円/戸 | 同上 |
見てわかる通り、最もエネルギー消費の無いGX志向型住宅は、「全世帯が対象」ですが、長期優良住宅やZEH水準住宅においては、「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」だけが対象となります。
新築住宅補助金は主に子育て世帯や若者夫婦世帯が対象
新築住宅の「長期優良住宅」や「ZEH水準住宅」の場合、「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」が対象です。ただし「GX志向型住宅」においては、全世帯が対象となります。
「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」とは具体的には以下を条件としています。
- 子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯
- 若者夫婦世帯:夫婦のどちらかが39歳以下(2024年4月1日時点)

これからお金のかかる世帯、人生まだまだこれからだよ、という世帯が対象というわけですね。
最後にリフォーム工事の対象条件を解説します。
リフォームの補助金はどんな工事が対象?
リフォームについては全世帯が対象となります。リフォームの工事内容によって補助金額が決定し、いくつかの個所をリフォームする場合、全て合算して申請出来ます。
ただし、あくまでエネルギー消費量の少ないエコ住宅に改善する場合だけが補助金対象となり、ただのリフォームだど対象とはなりません。
具体的には、以下の3つの工事のうち2つ以上を行っている場合に、対象となります。
- 開口部(窓、ガラス、ドア)の断熱改修
- 躯体(外壁、床、天井など)の断熱改修
- エコ住宅設備(節水トイレ、浴室乾燥機、食洗機など)の設置
これら3つの「必須工事」の内2つ以上の工事を行っている場合は申請が出来るようになり、さらに次の項目の「任意工事」も行っていれば同時に申請できます。
必須工事のリフォーム以外にも、補助対象となる項目があります。それが以下の5項目です。
- 子育て対応改修(宅配ボックスなど)
- 防災性能向上改修
- バリアフリー改修
- 高機能エアコンの設置
- リフォーム瑕疵保険への加入
これらの4つのリフォーム工事とリフォーム瑕疵保険加入と合わせて5つの項目は、必須工事と同時になら補助金申請が可能となります。
※任意工事項目とは?:あくまで必須工事である開口部(窓、ガラス、ドア)の断熱改修、躯体(外壁、床、天井など)の断熱改修、エコ住宅設備(節水トイレ、浴室乾燥機、食洗機など)の設置と同時になら申請可能な、任意の工事のことです。これら単独では申請対象とはなりません。

必須工事のいずれかを申請する場合は、任意工事も同時に補助金申請できるわけですね。
リフォームの工事タイプ別補助金額の上限
リフォームの補助金額が最大いくら出るのかは、パターンによって異なります。上限には2つのパターンがあるので紹介しますね。
3つの必須工事のうち、2項目を行っている場合をAタイプ。3項目すべてを行っている場合をSタイプとして、補助金額の最大値が設定されています。
区分 | 対象世帯 | 住宅条件 | 補助額上限 | 必須条件 |
---|---|---|---|---|
Aタイプ | 全世帯 | 築1年以上の既存住宅 | 最大40万円/戸 | 必須3項目のうち2項目以上を実施 |
Sタイプ | 全世帯 | 同上 | 最大60万円/戸 | 必須3項目すべてを実施 |
最大というのは、工事する箇所や工事内容によって補助金額が細かく分かれているからです。
補助金はあくまで「リフォーム後の住宅が、エネルギー消費量の削減にどれだけ貢献してるか」が基準。よってリフォーム工事の詳細が専門機関でしっかり査定されたり、使用する設備、材料や使用量が決まっていたりします。
補助金が出る工事なのか、いくら出るのかの判断はとても難しいです。申請はリフォーム屋さんである事業者がするので、申請可能なリフォームかどうかの判断は、工事を行うリフォーム会社や工務店さんに確認しましょう。
◆リフォーム会社を決めかねている方は、近くのリフォーム屋さんで見積もりをしてみましょう。「子育てグリーン住宅補助金の申請希望」と伝えると、補助金の登録事業者※1であるリフォーム会社を紹介してくれますよ。
>>>全国優良リフォーム会社への一括見積もり【リショップナビ】※1:補助金の登録事業者とは?:補助金の申請をするには、「住宅省エネキャンペーンに参加登録する」必要があります。登録するのは、リフォームならリフォーム会社や工務店(新築ならハウスメーカーや工務店)など。キャンペーンに参加登録した業者のことを(補助金の)登録事業者と言います。
他にも対象要件は細かく規定があるので、詳しく知りたい方は公式サイトをチェック!

対象となる期間はそれぞれ以下の通りです。新築なら2024年11月22日以降に、基礎工事の次の工程である地上階の柱、壁、梁、屋根等の工事を開始するものが対象。
リフォームなら2024年11月22日~交付申請まで(遅くとも2025年12月31日)の間に着手している工事が対象です。
リフォーム | 新築(注文) | 新築(分譲) | |
---|---|---|---|
対象となる工事期間 | 2024年11月22日~交付申請まで(遅くとも2025年12月31日)の間 | 「基礎工事より後の工程の工事」への着手が2024年11月22日以降 ※一定以上の出来高の工事(着手~2026年1月31日まで)が完了 | 「基礎工事より後の工程の工事」への着手が2024年11月22日以降 ※一定以上の出来高の工事(着手~2026年1月31日まで)が完了 |
備考 | 着工までに締結された工事請負契約が対象 | 建築着工までに工事請負契約が締結されていること | 交付申請(予約を含む)までに不動産売買契約が締結されていること |

リフォームも新築工事も、工事の着工(基礎以外)が2024年11月22日以降が対象ですよ。

補助金を受け取るには、いくつかの大切なステップとポイントがあります。ここでは、申請方法の流れと事前に知っておくべきポイントをまとめました。失敗しないためにも、申請前に必ずチェックしておきましょう。
- 申請方法:申請は事業者を通じて行う(注文者・依頼主自身では申請できません)
- 必要書類:申請内容によっていろいろ(事業者の用意する「共同事業実施規約」への署名は必須)
- 【リフォーム】対象製品・建材は国が定めた登録リストに掲載されているものに限る
- 【リフォーム】最低補助額が5万円を下回ると申請不可
申請方法:申請は事業者を通じて行う
子育てグリーン住宅支援事業の補助金申請は、支援事業に登録した事業者が行います。住宅の注文者やリフォーム工事の依頼主自身での申請は出来ません。
ここで言う事業者とは、リフォームならリフォーム業者、新築なら建築業者や販売業者などのこと。申請を考えているなら、リフォーム業者や建築(販売)業者を選ぶときは登録業者を選ぶと話が早いでしょう。
必要書類は申請内容によっていろいろ
必要書類は申請する内容によってさまざまですが、ほとんどは申請する(事業登録した)事業者が準備します。注文者や依頼主は、事業者が用意した「共同事業実施規約」や「請負契約書」への署名をするだけの場合も。
申請内容によっては「本人確認書類」や「住民票」などが必要になりますが、何の補助金申請をするかによって必要書類は異なります。詳しくは申請する事業者に確認しましょう。

申請できるのは工事がある程度進んでからなので、必要書類は急がなくても大丈夫ですよ。
※必要書類につてい知りたい方は、こちらの記事で詳しく解説しています⇩

対象製品・建材は国が定めた登録リストに掲載されているものに限る
エコ住宅への改修や子育てしやすい環境へリフォーム工事を行う場合は、その設備や建材が対象商品として登録されたものである必要があります。申請する施工会社と連携を取り合い、確認しながら商品を決めましょう。
登録商品はエコ商品として認められた設備や建材のみ。特に断熱改修などは材料の種類や量などの規定が細かいので、事業者さんにお任せしましょう。
断熱改修などは規定が細かいので事業者さんにお任せする!
対象商品について詳しく知りたい方はコチラの記事をチェック!⇩

リフォームは最低補助額が5万円を下回ると申請不可
リフォームの場合、補助金の申請できる最低金額は5万です。リフォームの工事個所や内容によって、申請できる補助金額が細かく決められており、全てのリフォーム工事の補助金合計が5万円※に満たない場合は申請が出来ません。
申請する補助金額が合計5万円を超えるリフォーム内容かどうか、事業者さんに良く確認しましょう。
※補助金額は対象工事ごとに決まってます。リフォーム工事の費用とは異なるので注意です。

補助額や条件の違いをチェックして、賢く活用しましょう。
受託補助金を貰うタイミングは、新築住宅なのかリフォーム工事なのかによっても違います。どちらも基本的には工事後です。
リフォーム工事は工事完了後に申請し(予約申請の場合は完了前)、審査が通れば補助金が交付されます。
新築住宅(注文、分譲)においては、申請自体は完成前に出来ますが、最終的に竣工後に「完了報告」をしてからの補助金交付となります。
新築住宅もリフォーム工事も、補助金を受け取れるのは、工事完了後。
※詳しく「公式サイト」でチェックしたい方はこちらへ👉 https://kosodate-green.mlit.go.jp/

「子育てグリーン住宅支援事業」は、新築でもリフォームでも、条件に合えば大きなサポートが受けられる制度。
今の暮らしをより快適に、そして家計にも優しい住宅購入やリフォームをサポートしてくれる心強い制度です。
リフォームも必須工事が入っていれば、キッチンのアップグレードや断熱窓の設置、お風呂のリフォームなど、ちょっとしたリフォームでもしっかり対象になる可能性がありますので、まずは専門業者に相談してみましょう。
◆どこのリフォーム屋さんに相談しようかな?迷ってしまったら、まずは複数社のリフォーム屋さんから、見積もりを取ってみましょう。無料で比較できるので、きっと相性の良いリフォーム屋さんが見つかりますよ。
◆注文住宅を建てるなら、後悔の無いおうちを建てたいですよね。おうちをどこに頼んで建ててもらおうか?と迷っている方は「いろいろな住宅会社へ資料を請求」してみましょう。

あなたの「心地よい暮らし」の一歩を、補助金制度が後押ししてくれますように。