子育てエコホーム支援事業は、2023年11月2日以降の着工のリフォーム工事を対象に申請できる補助金制度。
期間は最大で2024年12月31日まで、国の予算が無くなり次第終了します。
新築の補助金申請は「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」だけが対象ですが、リフォームは補助上限額である20万までなら全世帯が対象です。
しかしこの20万の上限も、条件が合えば引き上げることが出来ます。「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」または「中古住宅を購入を伴うリフォームの場合」または「長期優良住宅と認定された場合」は、補助額の上限を最大で60万円まで引き上げることが出来ます。
「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」、または「長期優良住宅」と認定される場合は、20万よりも多く貰えるかももしれませんよ。早速条件をチェックしてみましょう！
子育てエコ支援のリフォームにおける補助金は、20万円までなら全世帯が対象。
しかし「20万円の補助金の上限金額」は、ある条件を満たせば引き上げることもできます。
ある条件とは若者夫婦世帯や子育て世帯、長期優良住宅の認定を受ける場合や既存住宅の購入を伴うリフォームを行う場合。
これらのパターンの場合は、リフォームの補助金額の上限20万円を上回り、30万～最大で60万円まで引き上げられる可能性があります。
「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」がリフォームを行る場合は、30万円が上限となり、一般の方より多くなります。
さらに「既存住宅の購入を伴うリフォームを行う場合」や「長期優良住宅の認定受ける場合」は、さらに上限アップが出来ます。
| 既存住宅購入・長期優良住宅の有無 | 1戸あたりの上限補助額 |
|---|---|
| 既存住宅を購入※1※2しリフォームを行う場合※3 | 60万円 |
| 長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合※4 | 45万円 |
| 上記以外のリフォームを行う場合※4 | 30万円 |
中古住宅を購入した若者夫婦や子育て世帯の方が、一件丸ごとリフォームしたり、長期のメンテナンス不要な住宅と正式に認められた場合は、45万～62万円まで補助金の可能性があります。
※1 売買契約額が100万円（税込）以上であること。※2 令和5年11月2日以降に売買契約を締結したものに限る。※3 自ら居住することを目的に購入した住宅。かつ売買契約締結から３ヶ月以内にリフォームの請負契約を締結した場合に限る。※4 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。
子育て世帯や若者夫婦以外の場合、最大20万円の上限をアップさせるには、「長期優良住宅」の認定を受ける必要があります。
| 既存住宅購入・長期優良住宅の有無 | 1戸あたりの上限補助額 |
|---|---|
| 長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合 | 30万円 |
| 上記以外のリフォームを行う場合 | 20万円 |
一般的に補助金の上限は20万円までですが、「長期優良住宅の認定を受ける場合」、30万円まで補助金の上限額を引き上げることが可能です。
※5法人、管理組合を含みます。
具体的に子育て世帯とは、18歳以下のお子さんを育てている世帯を言い、若者夫婦世帯とは、どちらかが40歳以下の若い夫婦の世帯。
ではここから、具体的に解説します。
申請時点において、2005年4月2日以降※に出生した子を有する世帯のことをさしています。おおむね未成年のお子さんを育てている世帯ですね。
令和6年3月31日までに工事着手するものについては、2004年4月2日以降
申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降※に生まれた世帯です。
※令和6年3月31日までに工事着手するものについては、1982年4月2日以降
既存の中古住宅などを購入してリフォームをした場合は、最大60万円の補助金の申請が出来ます。
しかしその規定は細かく設定されています。
そのため、次の3つの書類を提出することが必要です。
- 不動産売買契約書
- 建物の不動産登記 全部事項証明書
- 購⼊した既存住宅に⼊居が確認できる住⺠票の写し※
※「⼯事発注者(法⼈の担当者含む)の本⼈確認書類」において、「住⺠票の写し」を提出し、当該書類で確認できる場合は提出不要です。
「⻑期使⽤構造等の確認書」や「⻑期優良住宅認定書の写し」が申請時に必要になります。
- ⻑期使⽤構造等の確認書：「確認を⾏った住宅の所在地及び名称」がリフォームする住宅の所在地と⼀致すること
- ⻑期優良住宅認定書の写し：「認定に係る住宅の位置」がリフォームする住宅の所在地と⼀致すること
これらの書類を申請時提出して、長期優良住宅の認定が下りた場合にだけ、補助金の交付が受けられるわけですね。
補助金の上限額引き上げを出来る人も出来ない人も、それぞれの過程でもしもいけるなら、引き上げしてもらいましょう。
上限引き上げの3つの条件は
- 「子育て世帯」か「若者夫婦世帯」であること
- 長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合
- 既存住宅を購入しリフォームを行う場合
これらの条件を満たすことが出来る場合は、それぞれ上限の引き上げを申請することが可能となります。
どれかにあてはまる家は、それぞれ上限の引き上げを申請することが出来ます。
補助額の上限引き上げにあてはまる場合は、それに応じた提出書類を出すことで、引き上げの申請が出来ます。
子育てエコホームの補助金申請に必要な書類やかかるお金は？住民票は必須なの？ 引き上げに該当したら、補助金を少しでも多く貰うことで、お安くリフォームできてオトクですね。
補助金の対象かどうかは、リフォーム屋さんで相談してみましょう。
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