新築住宅やリフォーム工事で補助金がもらえたら良いですよね。
2024年子育てエコホーム支援事業が3月下旬に始まりました。
新築住宅については、子育て世帯と若者夫婦世帯が補助対象となるこの事業。実はリフォームについては、全世帯が対象で最大20万円の補助金が貰えるんですよ。
予算は無くなり次第終了してしまうので、もしもリフォームを検討している方は、少しでも早く申し込んでおトクにリフォームしちゃいましょう。
主婦インテリアコーディネーターのかりてりあです。この記事では、リフォームを検討している方、新築住宅を購入した方に向けて、補助金の対象となる世帯や期間を解説。おトクな補助金が貰えるか早速チェックしてみて下さいね。
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【対象となりそうなリフォーム】
・お風呂・トイレ・給湯器・食洗機・エアコン・コンロなどの交換などの一定条件をクリアしたもの。
・壁付けから対面キッチンへのリフォーム、窓の断熱改修、外壁や屋根の断熱改修など。
「子育てエコホーム支援事業」は「住宅省エネ2024キャンペーン」のうちの一つの事業。
「住宅省エネ2024キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの補助事業の総称です。
【4つの事業とは】
- 子育てエコホーム支援事業（新築・リフォーム対象）
- 先進的窓リノベ2024事業（リフォームのみ対象）
- 給湯省エネ2024事業（新築・リフォームが対象）
- 賃貸集合給湯省エネ2024事業（リフォームのみ対象）
本事業はエネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。
国土交通省HP「子育てエコホーム支援事業について」
主に省エネの一定基準を満たした新築住宅やリフォーム工事に対して、国からの補助金が出る制度です。
※先進的窓リノベの補助金額の詳しくはこちらの記事で紹介しています。
2023年は「こどもエコすまい支援事業」という補助金がありましたが、補助金申請額が予算上限に達し、2023年9月28日に受付終了しています。
かわりに2024年3月にスタートしたのが、「子育てエコホーム支援事業」です。
変更点は、リフォームの全世帯に対する補助金額が最大30万から20万円に変わりました。しかし一部の補助額が上がっていたりもします。
「子育てエコホーム」の補助金の対象となるかたは、新築住宅の購入なのか、リフォーム工事なのかで、対象となる世帯が違います。
新築住宅の購入において補助対象となるのは、以下の①と②を満たす方です。
| 新築注文住宅 | 新築分譲住宅 |
|---|---|
| ①子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである | ①子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである |
| ②エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅※を新築する方 | ②エコホーム支援事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅※を購入（所有）する方 |
申請時点において、2005年4月2日以降※に出生した子を有する世帯です。
※令和6年3月31日までに建築着工するものについては、2004年4月2日以降
申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降※に生まれた世帯です。
※令和6年3月31日までに建築着工するものについては、1982年4月2日以降
新築住宅の購入者で補助金の対象となるのは、40歳以下の若い夫婦や18歳以下のお子さんを育てている夫婦です。
新築分譲住宅には、分譲マンションも含まれています。
リフォーム工事において補助対象となるのは、以下の①と②を満たす方です。
| リフォーム |
|---|
| ①エコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方 |
| ②リフォームする住宅の所有者等であること ・住宅を所有し、居住する個人またはその家族 ・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人 ・賃借人 ・共同住宅等の管理組合、管理組合法人 ※買取再販事業者も対象となります。ただし、別の工事施工者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限ります。 |
リフォーム工事の場合は、全世帯が対象となります。
ただし若者夫婦世帯や子育て世帯の方は、補助金の上限が最大20万から30万に引き上げられたり、長期優良住宅の認定を受けるとさらに最大60万円迄もアップします。
【子育てエコホーム支援事業2024】我が家のリフォームは対象？ 対象になる工事や補助金額は！？
- 新築（注文／分譲）住宅（戸建て・マンション）：長期優良住宅・ZEH住宅のどちらかであること
- リフォーム：必須工事を含み任意工事との補助合計額が5万円以上あること
- 2023/11/2以降の着工日であること
子育てエコホームの補助申請においては、、2023/11/2以降の着工日であれば対象となります。
また、補助金額の合計が5万円以上で無ければ申請できません。
新築住宅は「長期優良住宅」か「ZEH住宅」である上に③～⑦（分譲は⑧まで）の要件を満たすものが対象です
新築住宅とは、注文住宅や分譲住宅（マンション含む）のことです。
- 証明書等※により、長期優良住宅に該当することが確認できる。
- 証明書等※により、ZEH住宅に該当することが確認できる
※証明書は専門の期間を使って証明します。（業者の方にお任せするところです）
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市町村等）にて認定を受けたもの
「新築注文住宅」対象要件の詳細
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの
「新築注文住宅」対象要件の詳細
| 新築住宅（注文/分譲） |
|---|
| ③所有者（建築主）自らが居住する |
| ④住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である |
| ⑤土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの |
| ⑥都市再生特別措置法第88条第5項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの |
| ⑦交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる |
| 【新築分譲住宅のみこれに該当】 ⑧不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの |
以下の①～③の工事が必ず必要となります。
①～③の工事をした場合に限り、更に④～⑧の工事をした場合は一緒に申請可能となります。
ただし全てのリフォーム工事の補助額の合計額が5万円以上の場合だけ、補助の交付申請が出来るようになります。
⇩下のリンクをクリックすると、子育てエコホーム事業のHPの該当箇所の詳細に飛ぶことが出来ます。
※1：一定の使用量以上の断熱材(省エネ基準レベル、ZEHレベル)を利用する断熱改修を対象
※2：エコ住宅設備の設置について：補助対象建材は登録されたものであることが必須です。
※3：対面キッチン化とは？：壁付けのキッチンから対面キッチンへのリフォームについて補助金が出ます。（ただしキッチン側からリビングやダイニングの過半を見渡すことができる。など細かい規定があります。）
①～③の工事をやることが決まっていれば、ついでに④～⑧の工事もしてしまえば5万以上になりそうですね！
【補助金の出る例】
- 2023年11月以降にお風呂を断熱風呂でリフォームしていた。⇨高断熱浴槽 ；30,000円/戸
- 2024年4月に追加で節水型トイレ（掃除しやすい機能を有するもの）を設置した。⇨節水型トイレ；掃除しやすい機能を有するもの 22,000円/台
※補助金合計額55,000円：50,000円以上になり申請可能となります。
※「エコ住宅設備の設置」対象工事内容ごとの補助額の詳細は、コチラの記事で詳しく解説しています。
【子育てエコホーム支援事業2024】我が家のリフォームは対象？ 対象になる工事や補助金額は！？
着工が2023年11月2日以降の工事が対象となります。
| 新築注文住宅 | 新築分譲住宅 （戸建て・マンション） | |
|---|---|---|
| 工事請負契約日の期間 | 契約期間は問いません。 ※ただし、建築着工までに契約が締結していること。 | |
| 基礎工事の完了（工事の出来高） | 建築着工～交付申請まで （遅くとも2024年12月31日） | 建築着工～交付申請まで （遅くとも2024年12月31日） |
| 「基礎工事より後の工程の工事」への着手 | 2023年11月2日以降 ※工事請負契約後に行われる工事であること。 | 2023年11月2日以降 |
| 不動産売買契約の期間 | 契約日は問いません。 ※ただし、交付申請（予約を含む）までに締結されていること。 |
基礎工事は終わっていても、11/2以降に家の上部分の工事が始まっていれば対象になります。（注；11/1～家の部分が着工の場合は対象外）
※2023年11月2日以降に、基礎工事の次の工程である地上階の柱、または壁の工事等を開始したものが対象。
| リフォーム | |
|---|---|
| 工事請負契約日の期間 | 契約日は問いません。 （着工までに締結された工事請負契約が対象。） |
| 着工日の期間 | 2023年11月2日～交付申請まで （遅くとも2024年12月31日） |
申請は3月の下旬からすでにスタートしています。期間の終了は、最大で2024年の12月31日までです。
ですがあくまで「最大」なので、予算が無くなり次第終了します。
| 【新築住宅について】 | 【リフォーム工事について】 |
|---|---|
| 子育て世帯又は若者夫婦世帯 長期優良住宅に100万円 （市街化調整区域等は半額） | 子育て世帯又は若者夫婦世帯 ・既存住宅を購入しリフォーム：最大60万円 ・長期優良住宅の認定(増・改築)を受ける場合：最大45万円 ・上記以外のリフォームを行う場合：最大30万円 |
| 子育て世帯又は若者夫婦世帯 ZEH住宅に80万円 （市街化調整区域等は半額） | その他の世帯：最大20万円 （長期優良住宅となる増・改築の場合は最大30万円） |
新築住宅は子育て世帯や若者夫婦世帯のみ、補助金の申請が出来ます。その中でも「長期優良住宅」なのか「ZEH住宅」なのかで補助金額が違います。
リフォームにおいては全世帯が対象で最大20万円まで補助金が貰えます。さらに「子育て世帯や若者夫婦世帯」は、最大30万円まで補助額を上げることが出来ます。
このとき長期優良住宅だったり既存住宅の購入を伴うリフォームの場合は、更に上限が上がり最大60万円まで上げることが出来ます。
交付申請の手続きや補助金の受け取りは、工事施工業者が行います。工事の発注者は自ら申請できません。
工事発注者は工事施工業者から補助金を還元してもらいます。工事施工業者は申請するにあたって「エコホーム支援事業者」としての登録が必要になります。
| 新築注文住宅 | 新築分譲住宅 | リフォーム工事 | |
|---|---|---|---|
| 申請し補助金を受け取る人 （エコホーム支援事業者） | 建築事業者 | 販売事業者 | 工事施工業者 |
| 還元してもらう人 （協同事業者） | 建築主 | 購入者 | 工事発注者 |
補助金の申請には事業者の方がとても面倒な書類を用意したり、複雑な手続きが必要になります。発注者の方は、工事施工業者の申請手続きに、出来るだけ協力しましょう。
申請をお願いする際は、手間賃や事務手数料などを差し引いてもらうかどうかを、初めにきちんと話し合ってきちんと取り決めしておきましょうね。
リフォーム工事で、もしもいつも利用しているリフォーム店や設備屋さんがあるなら、事業登録をしているか聞いてみましょう。または登録している業者さんを探すこともできます。
※住宅省エネキャンペーンのホームページで補助金利用を相談できる業者さんを探す
※リフォームの見積もりを数か所から貰って少しでも安くしたい場合は、見積もり一括サイトを利用することもできます。
リフォーム見積もりを貰う際には「子育てエコ支援の補助を利用したい」とオペレーターさんに伝えて下さいね。
| 事業者がやること | 新築注文住宅 | 新築分譲住宅 | リフォーム工事 |
|---|---|---|---|
| 1.事業者のアカウント登録 | ＊建築主：問い合わせ ・本担当者：統括アカウント登録 ・営業担当者：担当者アカウント登録 | ＊購入者：問い合わせ ・本担当者：統括アカウント登録 ・営業担当者：担当者アカウント登録 | ＊発注者：問い合わせ ・本担当者：統括アカウント登録 ・営業担当者：担当者アカウント登録 |
| 2.補助事業の実施 | ・工事請負契約の締結 ・共同事業実施契約の締結 ・建築着工 ・交付申請の予約（任意）※予約から3か月間有効 | ・建築事業者：工事着工 ・不動産売買契約の締結 ・共同事業実施契約の締結 ・交付申請の予約（任意）※予約から3か月間有効 | ・工事計画見積もり等 ・工事請負契約の締結 ・共同事業実施契約の締結 ・工事着手（2023/11/2以降） ・交付申請の予約（任意）※予約から3か月間有効 |
| 3.交付申請 | ・一定以上の出来高の工事が完了 ・交付申請（住民票の提出） ・対象工事への着手 （2023/11/2以降） | ・一定以上の出来高の工事が完了 ・交付申請（住民票の提出） ・対象工事への着手 （2023/11/2以降） | ・工事完了・引き渡し ・交付申請（場合によっては住民票の提出） |
| 4.補助金の受領 | ＊交付決定のお知らせ ・交付決定通知 ・完了報告 ・実績報告 ＊振り込みのお知らせ （建築費の清算） ・振込明細 | ＊交付決定のお知らせ ・交付決定通知 ・竣工引き渡し ・完了報告 ・実績報告 ＊振り込みのお知らせ （建築費の清算） ・振込明細 | ＊交付決定と振り込みのお知らせ ・交付決定通知 ・実績報告 ・振込明細 ・補助金の還元 ＊補助金の受け取り |
補助金の申請には、たくさんの手続きや書類の提出が必要です。
しかしそのほとんどが事業者側（リフォーム業者や工務店、ハウスメーカーなど）の役割です。
工事依頼主がやることは＊黄色いラインマーカーの部分だけです。ほとんど業者さんにお任せですね。
同じ個所のリフォームで、国から出ている補助金を受け取ることは出来ません。
国以外の補助金、例えば市区町村などの補助金の場合は、この限りではありません。
また、エコホーム以外の他の2024住宅省エネキャンペーン事業は、違う箇所であれば両方の申請が可能です。
子育てエコホーム事業は、国の補助金の予算が無くなり次第終了します。
「子育て世帯の夫婦や若者世帯の夫婦の方」はもちろん、それ以外の方もリフォームなら最大20万円まで補助が出ます。
もしもお風呂やキッチンの改修工事、トイレのリフォームなどを検討している方は、一度リフォーム屋さんに相談してみて下さい。
まずは見積もりを…と思ったら、あなたの街のリフォーム屋さんを探してくれる「リフォーム見積もりサイト」を利用すると便利。
見積もり一括サイトから来る電話のコンシェルジュさんに「子育てエコホームの補助金申請希望です。」と伝えるのを忘れずにしてくださいね。
補助金の対象かどうかは、リフォーム屋さんで相談してみましょう。
＼厳選したリフォーム会社だけ紹介してくれるから安心／
＼通勤や移動中に本が何冊でも聞き放題！／ 
